2018-05-09 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
これが、ちゃんとした事業の名前でいうと、西部地域振興ふれあい拠点施設整備事業、こういう名前なんですけれども、これは県と市の共同事業ということで行われまして、今は整備が終わってウェスタ川越という愛称で呼ばれておる施設でございます。
これが、ちゃんとした事業の名前でいうと、西部地域振興ふれあい拠点施設整備事業、こういう名前なんですけれども、これは県と市の共同事業ということで行われまして、今は整備が終わってウェスタ川越という愛称で呼ばれておる施設でございます。
○高木（美）委員 関連は余りないのですが、そうしますと、市町村分の、減額された二十一億円、これは恐らく、こうした耐震性貯水槽であるとか備蓄倉庫であるとか、先ほども申し上げましたが広域訓練拠点施設整備事業とか、まさにこれから各地域における防災の施設の整備のために必要な金額であって、こうしたものは補正予算に盛り込まれるんでしょうか。
また、事業仕分け第三弾においては、この機構を活用した港湾民間拠点施設整備事業、この事業の廃止を求めました。これは、二十三年度予算案においてはその評価どおりの結果になっています。 ただ、御指摘いただいた、新しい事業が生まれているのではないか、それが民間でもできるのではないかという部分は、今国交大臣からの御答弁にもありましたが、不断の見直しはこれからも私どももさせていただきたいと思っています。
委員会におきましては、本法律案提出の背景と趣旨、地域活性化における観光事業等の役割、拠点施設整備事業に対する出資の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小林委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
今回、民間事業者による拠点施設整備事業について、民間事業者に対して、民間都市開発推進機構を通じた出資等の支援措置が行われ、既に機構への基金へ十億円拠出することが決まっているというふうに伺っております。
○渕上貞雄君 民間拠点施設整備事業計画の国土交通大臣の認定基準に、都市における土地の合理的かつ健全な利用及び都市機能の増進に寄与するもの、それから事業を適確に施行するに足りる経理的基盤及び技術的能力その他の能力があることとありますが、具体的にはどのようなものを想定しているんでしょうか。
そこで、改めてお伺いしたいんですけれども、この国交大臣が認定をすると言われています民間拠点施設整備事業ですね、先ほども少しお話がございましたけれども、具体的にどういう事業になるんですか。
本案は、広域的地域活性化のための基盤整備を推進するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、都道府県は、国土交通大臣が策定する基本方針に基づき、広域的地域活性化のための基盤整備に関する計画を作成することができること、 第二に、民間事業者が作成する拠点施設整備事業に関する計画について国土交通大臣による認定制度を創設すること、 第三に、都道府県が実施する拠点施設関連基盤施設整備事業
三 民間拠点施設整備事業計画の認定に当たっては、当該計画の内容及び実効性について、また、民間事業者が当該計画を適確に施行しうるかどうかについて厳正な審査を行うとともに、認定後においても当該民間事業者による事業の確実な遂行について実態把握に努めるなど適切に対応すること。
○鷲尾委員 この民間の拠点施設整備事業計画ですけれども、この計画が申請されるということは、広域的地域活性化基盤整備計画とあわせてという話になるんでしょうけれども、この民間の活用という意味での民間事業者作成の計画、これはどれぐらい提出されるということで想定されているところなんでしょうか。
次に移らせていただこうと思いますが、民間の拠点施設整備事業計画というのは、先ほど局長が答弁していただいたとおり、広域的地域活性化基盤整備計画と当然セットでという話でございました。もうセットなわけですから、県の方が計画を作成するに当たって、ある程度、民間の業者さんを含めてかなりちょうちょうはっしというかけんけんがくがくというか、当然いろいろな議論をされると思います。
それでは、民間事業者が作成する予定となっております民間拠点施設整備事業計画は、どのようなものになるというふうに想定されておるのでしょうか。
広域的地域活性化のための基盤整備を推進するため、国土交通大臣が策定する基本方針について定めるとともに、都道府県が作成する広域的地域活性化基盤整備計画に基づく民間拠点施設整備事業計画の認定制度及び拠点施設関連基盤施設整備事業等の実施に要する経費に充てるための交付金制度の創設等の措置を講ずるものといたしております。 以上であります。
末吉市長からもいろいろ御要望がございましたけれども、私どもは、今委員がおっしゃった研究・研修施設の設置につきましては、環境省といたしまして予算を今年度、地域環境拠点施設整備事業ということでとってございまして、その一環として、できる支援をこの中でさせていただきたいというふうに思っております。
また、十二年度の予算におきましても、新たな施策として、ソフト施策の充実が今うたわれておりますけれども、観光情報拠点施設整備事業の創設、また先ほど理事長から御説明ございました奄美基金の融資事業において地域資源等振興資金を創設するというようなことで、今後とも奄美群島の諸施策の推進に努めてまいりたいというぐあいに考えております。
とりわけ、地域防災拠点施設整備事業については、国民の生命と身体の安全に直接的にかかわるものであり、都道府県ごとに最低限一カ所から二カ所整備し、そこには無線装置、救助用資機材、非常用食糧などを整備し、住民の避難所として十分に機能する拠点地とするため、その国庫補助率についてはおおむね二分の一となるように予算措置を講ずる必要があります。 以上申し述べまして、新進党の意見といたします。
また、岩手県からは、平成三年度から本格着工された東北新幹線盛岡－青森間について全線標準軌新線で建設するよう見直すとともに早期完成すること、自動車旅行拠点施設整備事業を岩手県に導入できるようにすること、久慈港及び釜石港湾口防波堤の建設を促進すること、第八次港湾整備五カ年計画に基づき宮古港ほか六港の港湾改修事業を促進すること、第五次海岸整備事業五カ年計画に基づき久慈港・宮古港の海岸高潮対策事業を促進すること
さらに、木材需要の拡大と木材産業の体質強化を図るため、木材・木製品に関する総合的な啓蒙普及活動の拠点施設等を整備する国産材需要拡大拠点施設整備事業を推進するとともに、新しい流通加工システムの整備、木材産業の体質強化対策等を充実強化いたしました。